国民に対する監視を日々強めている中国(Guang Niu/Getty Images)

超監視社会の中国、親の信用度で子供は入学できず

中国は超監視社会だ。個人の一挙手一投足は共産党当局により監視されている。3年前から試験導入されている「社会信用度」制により、人々の生活をひどく制限している。親の信用が低ければ子どもが教育を受ける資格をはく奪するまでと規制は厳しくなった。

2014年、中国政府は、個人の信用度を定める社会的信用制度の試験導入を発表した。この制度は、共産党当局が設けた独特な水準に基づいて、個人の信用度ランクを決める。

信用度の低下は、軽犯罪に限らない。たとえば信号無視など交通規則の違反、禁煙地での喫煙ほか、土地収用や政治腐敗、民族弾圧、信仰迫害など「敏感な話題」についてSNSでコメントするなど、ささいなことも違反行為となり、減点される。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。