事故調査に取り組んだジョイントチームは5月24日、2014年7月に墜落したマレーシア航空MH17便は、ロシアの地対空ミサイルに被弾したため、墜落したと発表した(ROBIN VAN LONKHUIJSEN/AFP/Getty Images)

墜落したマレーシア機、ロシアの地対空ミサイルが撃墜=調査

2014年7月にウクライナ東部で墜落したマレーシア航空の旅客機MH17便について、事故調査組織は5月24日、ロシア製のミサイルに撃ち落されたと結論付けた。

オランダなど複数の国の専門家が参加する調査団の代表ウィルバード・ポーリッセン氏によれば、MH17便はウクライナ東部ドネツク付近を飛行中、ロシア軍の第53地対空ミサイル団が所有するミサイルBUK-TELAEに撃墜されたと述べた。

調査団は「BUK-TELAEには特徴があり、指紋を照合するかのような」作業で、ロシア製の地対空ミサイルだと断定した。また、この事件にあたり「積極的に働いた」100人以上の人物が上がっているが、調査が進行しているため、名前は公表していない。

調査によると、地対空ミサイルは親ロシア勢力によりウクライナへ運ばれ、同国領土から発射されたという。しかし、発射を決断したのはロシア側かウクライナの親ロシア勢力側なのかについて言及しなかった。

ロシア政府は、事件への関与を否定している。

2014年7月17日、アムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空MH17便(ボーイング777-200型機)は、上空1万メートルで交信を断ち、墜落した。

当時、ロシアのインタファックス通信は、ウクライナ内務省高官の話として、乗客283人と乗員15人の合わせて298人は全員死亡したと伝えた。また、ウクライナ軍やロシア航空当局者も墜落を確認したと報じた。

マレーシア航空は、MH17便のルートは国際民間航空機関や国際航空運送協会にも通過規制の出されていない空域だったと説明した。ロイター通信や英BBCは同年、親ロシア派の地対空ミサイル攻撃による可能性があると報じていた。

報道によると乗客はオランダ人、オーストラリア人、イギリス人、マレーシア人など17の国籍の乗客がいたという。

オランダ当局は、MH17便の撃墜事件の容疑者に対して、事件調査に関わった関係国の合意を得たうえで、オランダ司法裁判で起訴すると発表している。

(編集・佐渡道世)

関連記事
[ワシントン 21日 ロイター] - トランプ米大統領は21日、ベネズエラに新たな経済制裁を課す大統領令に署名した。石油などのベネズエラ資産に絡む売掛債権取引への米国人の関与を禁止する。 米政府高官は記者団に対し、新たな制裁によって「汚職の道をあらためて閉ざす」と強調。「腐敗したベネズエラ政府関係者が見返りを求め、公有資産を不正に評価し販売することを退ける」と説明した。 ベネズエラでは
[ワシントン 21日 ロイター] - ペンス米副大統領は21日、北朝鮮の出方次第ではトランプ大統領が来月予定されている米朝首脳会談を取りやめる用意があるとの認識を示した。フォックスニュースがインタビューの内容の一部を公表した。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は先週、米政府が北朝鮮の核プログラム放棄を一方的に主張し続けるなら、6月12日にシンガポールで行われる予定の首脳会談開催を再考
[ローマ 21日 ロイター] - イタリアの大衆迎合主義(ポピュリズム)政党「五つ星運動」と極右の「同盟」は21日、マッタレッラ大統領と会談し、フィレンツェ大学法学教授のジュゼッペ・コンテ氏を次期首相に推薦した。 大統領は、政治経験が浅く、ほぼ無名のコンテ氏を直ちに承認することは控え、同氏の指名について関係者の意見を踏まえて判断する考えを示した。 大統領府によると、マッタレッラ氏は22日に上院
[東京 22日 ロイター] - 愛媛県が21日に参院事務局に提出した文書の中で、安倍晋三首相が2015年2月25日に加計学園の加計孝太郎理事長と面会したと記載されていたことを受けて、安倍首相は22日閣議前に記者団に対し「ご指摘の日に加計理事長と会ったことはない」と答えた。 「官邸の記録を調べたが確認できなかった」と首相は述べた。
[東京 22日 ロイター] - 麻生太郎財務相は22日閣議後の会見で、森友学園への国有地売却をめぐり、改ざん前の文書と、財務省との交渉記録の両方を、23日に国会に提出することを明らかにした。従来から23日に改ざん前文書を提出する予定だったが、財務省との交渉記録についても「今日いっぱいに大体の結論を出す」と説明した。 <愛媛文書にコメントせず> 加計学園の獣医学部新設をめぐり、安倍晋三首相の答弁
[ワシントン 21日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は、中国の対米投資を巡る懸念に対処するための財務省の対応について、トランプ大統領に報告を行った。財務省報道官が21日、明らかにした。 「長官は本件について大統領の検討対象となる選択肢について説明した」と述べた。投資規制案や、米通商法301条に基づく知的財産権分野の調査により米政府がとり得るその他の措置について、詳細は明らかにしなかった。
台湾のテレビ局「大愛電視」がこのほど、日中戦争をテーマにした連続ドラマを突然放送中止と発表し、注目が集まった。台湾政府は21日、中国当局からの圧力の有無について調査すると表明した。
[北京 22日 ロイター] - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、米企業による中興通訊(ZTE)<000063.SZ><0763.HK>への部品やソフトウエアの販売を禁止する措置について、米政府は経営の大幅刷新などを条件に解除する方針と報じた。匿名の複数の関係者の話として「微博」で伝えた。 一方、関係者2人はロイターの取材に対して、米企業によるZTEへの供給禁止措置の解除に向けて
銭江晩報5月15日の報道によると、杭州第十一中学校は、構内に設置したAI監視カメラによる「人工知能教室行動分析システム」を採用した。生徒たちの読書、挙手、起立、机で字を書く様子などの映像情報を収集し、全生徒は「集中力」の度合いが計測される。その集中力ポイントは、専用ディスプレイに表示され、教師が確認しているという。