「日本に劣る民族に」発言の大学教員が処分される＝中国

最近、中国の大学で「学生スパイ」の密告によって処分を受けた教員が相次いだ。北京建築大学は4月、同大の許傳青准教授が昨年9月の授業で、「不適切な中日比較を行った」として処分したと発表した。

今年4月、中南財経政法大学の翟橘红准教授は「全人代（国会相当）の制度にむやみに口出しした」として、党員資格の剥奪と教員免許の取り消しを言い渡された。准教授は授業中、今年3月の全人代で行われた憲法改正を批判し、欧米の政治制度を紹介した。

いずれも授業に出席した学生が、大学側に密告したため、処分がくだされた。1989年に起きた六四天安門事件後、中国共産党は大学で「学生情報員」制度を導入した。重点大学から始まる同制度は近年、一般の大学に広まり、中学校まで浸透している。

開業時、地域交通と観光を組み合わせた模範事業と位置づけ、地下鉄より低コストで、建設が迅速であり、革新の象徴として建設された陝西路線が利用者低迷と赤字に苦しみ、静かに運行停止した。なぜ無駄な資金が投じられたのか。社会主義国家の典型的な失敗パターン

見過ごされがちだが、競業避止義務条項（NCC）の不適切な運用は経済活動を深刻に抑制し得る。競業避止条項とは、在職中または退職・取引終了後に、自社と競合する事業や行為（転職・起業）を一定期間制限する契約だ

中共全国人民代表大会常務委員会は4日、臨時会議を開き、軍事企業関係者3人の代表資格を剥奪した。外部で臆測が広がっていた中央軍事委員会副主席・張又俠については、会議では言及されなかった

黄海に浮かぶ中共の巨大な鋼製製の養殖ケージは中韓が共同漁場として扱うことに合意した韓中暫定措置水域内に設置されている。こうした手法に報道ではヤクザ的手法という呼び方も

3日、イランの無人機が米軍空母に接近し撃墜された。米イラン間で軍事衝突が発生した場合、中共が介入するか様々な憶測が飛び交っている