「日本に劣る民族に」発言の大学教員が処分される＝中国

最近、中国の大学で「学生スパイ」の密告によって処分を受けた教員が相次いだ。北京建築大学は4月、同大の許傳青准教授が昨年9月の授業で、「不適切な中日比較を行った」として処分したと発表した。

今年4月、中南財経政法大学の翟橘红准教授は「全人代（国会相当）の制度にむやみに口出しした」として、党員資格の剥奪と教員免許の取り消しを言い渡された。准教授は授業中、今年3月の全人代で行われた憲法改正を批判し、欧米の政治制度を紹介した。

いずれも授業に出席した学生が、大学側に密告したため、処分がくだされた。1989年に起きた六四天安門事件後、中国共産党は大学で「学生情報員」制度を導入した。重点大学から始まる同制度は近年、一般の大学に広まり、中学校まで浸透している。

中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという

米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

中国の土地譲渡収入は2026年1～8月に前年同期比28.6％減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している

アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している

2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3％減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4％減少した。