5Gをめぐる米中の主導権争い 「中国の手に入れば世界を監視下に」
米国と中国は6日、互いに340億ドル相当の輸入品に対して25％の関税を上乗せする措置を実施し、貿易戦に突入した。米メディアCNBCはこのほど、米中貿易戦ぼっ発の背景には、世界的な経済効果が12兆3000億ドル（約1365兆3000億円）に及ぶ5G（第5世代移動通信システム）産業をめぐる米中の主導権争いがあるとの見方を示した。中国共産党政権が5Gの主導権を手にすれば、世界各国の政府と国民が中国当局の監視対象になる可能性が高い。
5G通信システムの特徴は「超高速」、「大容量」、「同時多接続」「低遅延」などが挙げられる。同システムの普及で、人工知能（AI）技術、車の無人自動運動、ロボット技術など本格的なサービス化が加速化するとみられる。
現在、2020年に5Gの商用化を目指して、国際電気通信連合（ITU）や3GPP（各国主要通信事業者や通信機器メーカーが参加する国際標準化団体）が5Gの国際規格標準化を進めている。
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