参考写真(THOMAS SAMSON/AFP/GettyImages)

米ロ会談前、中国からフィンランドへサイバー攻撃

ヘルシンキの米ロ会談の4日前、音声や映像の情報を集めるオンラインシステムを乗っ取ろうとする中国発信のサイバー攻撃があった。米拠点の情報セキュリティ会社「F5」が19日に指摘した。

「F5」の調査レポートによると、フィンランドのインターネット接続デバイスの遠隔統制機能を行えるシステムへの攻撃が7月12日から14日に急増した。16日の米ロ会談の前、最大で通常の28倍もの攻撃が確認されたという。

サイバー空間では、常に世界中で攻防が行われており、北米や欧州の主要国、日本などが攻撃対象となるが、「フィンランドに対する攻撃はまれ」と報告書は指摘している。

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メディアやSNSの偏向性を調査するNGO組織は最近、ツイッター(Twitter)元技術者の話を記録した映像をネットに公開した。それによると、ツイッターは中国共産党当局の検閲を受け入れ、ユーザアカウントを停止していると暴露した。もし、中国側の情報統制に協力しなければ、当局によるサイバー攻撃に遭うといった、圧力を受けていることも明かした。
米政府は3月下旬、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、通商法301条に基づき行った調査報告を公表した。その際、米政府は、中国サイバー・スパイ当局元トップ、人民解放軍総参謀部技術偵察部(総参謀部第3部、3PLA)部長だった劉暁北・少将を言及した。中国高官の名前を名指したのは初めてだ。
米政府組織の貿易・製造政策局は20日、「どのように中国の経済的侵略が米国と世界の技術と知的財産を脅かしているか」と題するレポートを発表した。