一帯一路でスパイ活動が活発に 米セキュリティ会社が報告
米セキュリティ会社の調査報告によると、中国共産党政府は世界規模の経済圏構想「一帯一路」を利用して、スパイ活動を拡大させているという。専門家は、諜報（ちょうほう）はプロジェクト建設地域のみならず、海外現地の中国の電子商取引プラットフォームや孔子学院を通じて、情報収集や世論操作が行われていると指摘する。
米サイバーセキュリティ会社ファイア・アイ（Fire Eye）の報告によると、東南アジア全域で中国側のスパイ活動は特に活発になっている。中国のスパイは一帯一路のプロジェクトや取引に関する情報を収集しており、サイバー攻撃のリスクも高まっているという。
フィナンシャル・タイムス15日付によると、ファイア・アイのサンドラ・ジョイス（Sandra Joyce）副社長は8月15日の記者会見で、一帯一路関連事業である鉄道計画に歯止めをかけたマハティール政権のマレーシアでは、中国の秘密情報機関がスパイ活動を活発化させたと述べた。
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［シンガポール ４日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は４日、インド太平洋地域の安全保障強化に向けた協力を推進するため、３億ドル近くを拠出すると発表した。 シンガポールで開催されている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相と各国高官との会議の合間に記者団に明らかにした。 海上警備能力の向上、人道支援や平和維持活動の推進、「国境を越えた脅威」への対策などで協力する。 これに先立ち米国は、インド
中央アジア諸国は、中国政府が世界の広範囲で実施するインフラ整備計画「一帯一路」構想の重要地域となっている。しかし、関係国の経済規模にそぐわない大型プロジェクトや、現地政府の腐敗と汚職を招くといった報道は増加しており、この構想の評判はますます下がっている。意外なことに、ロシアメディアからも批判は出ている。
マレーシアのマハティール首相は、8月17日から5日間の日程で訪中して、習近平国家主席らと会談を行う。首相は13日にAP通信のインタビューを受け、訪中の際、前政権が中国と調印した「一帯一路」インフラ事業の中止に関する協議を行うと表明した。中国訪問は5月の首相就任後、初めとなる。