日華懇、エルサルバドルの断交で台湾支持を表明
中国当局の「札束外交」で、中米エルサルバドル共和国は8月21日、台湾政府と国交を断絶し、中国と新たに外交関係を結ぶと発表した。日本・台湾の関係強化を目指す超党派議員連盟「日華議員懇談会」(日華懇)の古屋圭司会長と木原稔事務局長は30日、東京都内の台北駐日経済代表処(駐日大使館に相当)を訪れ、今後引き続き台湾を支持するとの決議文を手渡した。台湾メディアの中央社が31日伝えた。
日華懇は同決議文で、エルサルバドルの断交について、「経済力を後ろ盾にした中国の圧力には抵抗し難く、無力感を感じた」として、遺憾の念を示した。
また、今後台湾に対する日本の支援方法として、国際社会に向けて台湾の日本への影響力をアピールしていくと同時に、第3国における日台経済協力を提案した。
関連記事
中国ではEVの使用済み電池の発生量が、2030年に年間100万トンを超えると予測されている。しかし、こうした電池の処理について、中国では現在も健全かつ安全な回収・処理ルートが整備されていない
北京のスシローで、男児が客席で用を足し、母親が飲料カップで受ける動画が拡散
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
チベットで発生した大規模な土石流で多数の死者と行方不明者が出ている。法学者の袁紅氷氏は、中共による「略奪的な資源開発」がチベットの生態環境や災害リスクを悪化させていると批判
ネパールとチベット国境で発生した大規模土石流をめぐり、両国の情報公開に大きな差がみられる。中共は現場映像の削除や外国人記者の取材制限、「正能量」を強調する報道が指摘されている