安倍首相が来月訪中へ 日中関係に真の「改善」はあるか
ロシア極東ウラジオストクで開催されている「東方経済フォーラム」に出席した安倍晋三首相と中国の習近平国家主席は12日、首脳会談を行った。両首脳は、10月中旬の安倍首相の訪中について調整を進めることで意見が一致した。実現すれば、安倍首相は、日本の内閣総理大臣として2011年以降、約7年ぶりの訪中となる。
日中首脳会談後、安倍首相は記者団に対して、両首脳は日中関係を「前進させていく決意を共有した」と述べた。また、北朝鮮の非核化に関して緊密に連携することで一致した。習主席は、拉致問題において日本の立場を完全に支持するとの見解を示した。
いっぽう、中国国営新華社通信は、習主席の発言を引用し、両国が今後「意見の相違を適切にコントロールする必要がある」としたうえ、「特に日本は、歴史や台湾など敏感な問題を適切に処理し、良好な雰囲気を積極的に作り出し、共通利益を絶えず拡大する必要がある」と注文を付けた。
関連記事
中国で1月の地方「両会」開催に伴い、各地で監視体制が激化した。陳情者を24時間監視する「維持安定」経費は軍事費を凌ぐ勢いであり、その巨額予算を役人と警備会社がかすめ取る腐敗の実態を報じる
2026年、中国共産党の「虎退治」は軍トップの張又侠にまで及び、権力闘争は極致に達した。習近平による軍権掌握と続投への布石とされるが、相次ぐ高官の粛清は軍内の真空状態と深刻な反発を招く恐れがある
中国共産党（中共）の内紛が激化している。2026年1月には記録的な10人の「大虎（大物官僚）」が打倒され、その中には中共政治局委員で軍事委員会副主席の張又侠が含まれる。
ベネズエラ政権の交代により、中国は廉価なベネズエラ産重質原油を入手できなくなった。中国の独立系製油業者は現在、イランから重質原油を購入している。
複数のアナリストらが中共による粛清への初の公式回答、軍事能力への自信欠如を露呈、習近平による粛清は人民解放軍の最高指導部に空白を生み出し、軍の能力と習近平自身の軍への統制力を著しく弱体化させたと述べている。