欧州委、アジアにインフラ計画 「一帯一路」の実質対抗案
欧州委員会は9月19日に、アジアで輸送、エネルギー、デジタルインフラ整備を強化する投資計画を発表した。欧州連合（EU）は否定するものの、英メディアは、中国が世界に広げる現代版シルクロード構想「一帯一路」の実質的対抗案と呼んでいる。
資金は民間銀行と開発銀行から調達するという。規模は不明。2021年からEU予算からも一部の資金を拠出する。欧州委は次期長期予算（2021年〜2027年）で対外投資金額を30％増の1230億ユーロ（約16兆3150億円）まで増やすと提案した。そのなかには、民間投資を加速させるための追加予算600億ユーロ（約7兆9576億円）が含まれている。
アジアは世界でも成長機会のある市場と見なされている。日本の設立したアジア開発銀行（ADB）は、2017年の報告『アジアのインフラ需要に応える』で、開発途上にあるアジアの国・地域が経済成長を維持するには、2030年までに年間1.7兆ドル（約180兆円）の投資が必要だと見積もっている。
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政府は、欧州との経済連携協定（EPA）の大枠合意に至ったと発表した。安倍晋三首相は6日、ブリュッセルで欧州連合のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と共同記者会見を開き、EPAの合意を正式表明した。
日米欧の貿易相は5月末に会談し、「第三国における非市場志向の政策」に懸念を表明し、措置を取ることについて議論した。3閣僚の声明は昨年に続き、グローバル市場を乱す国の補助金や、過剰供給問題、技術移転強要など、中国を念頭としていると思われる文言が多分に盛り込まれている。
［東京 ２１日 ロイター］ - 茂木敏充経済再生担当相は２１日の閣議後会見で、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との日米通商協議（ＦＦＲ）を、２４日に米ニューヨークで行うと発表した。多国間の貿易枠組みを主張する日本と、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を求める米国との隔たりを埋められるかが焦点となる。 茂木再生相は会見で「日米双方の利益となる良い結果を出し、その後の日米首脳会談