G20、米中首脳会談で貿易摩擦解消の期待感は薄い=専門家
アルゼンチンのブエノスアイレスで11月30日と12月1日に行われる世界政経主要国会議G20で、米中両首脳は12月1日に夕食会を予定している。貿易摩擦のほか、北朝鮮などいくつかの問題を議論する。専門家はこの会談で、世界経済に影響を及ぼす貿易戦は期待されるほどの動きはないと見ている。
ホワイトハウスは、中国の知的財産盗用や強制技術移転、国営企業の優遇支援や労働権利の侵害など、不公平な貿易条件を指摘してきた。トランプ大統領は、対中貿易には厳しい姿勢を貫く構えだ。
ブエノスアイレスに発つ前、大統領は記者団に対して「中国は取引したいと思っているだろう。私は取引にはオープンな姿勢だ。しかし正直、今のやり方が気に入っている」と述べた。大統領は、米国は対中関税という形で数十億ドルを得ていると語った。
関連記事
大阪G20サミット開催前、京都で宗教の観点から現代社会の問題を話し合う、G20諸宗教フォーラムが開かれた。180人あまりの宗教指導者らが出席した。共産党体制下の中国では、信仰を理由に囚われた無実の人々が、臓器を強制的に摘出されている問題が10年以上続いており、今回のフォーラムでは生命科学と倫理に関する議題の一つに盛り込まれた。
G20サミットのため日本の大阪に滞在中のトランプ米大統領は、29日朝、次の訪問先の韓国で、北朝鮮との軍事境界線で金正恩朝鮮労働党委員長と面会する意向であることを明かした。
安倍首相は28日午前8時半、貿易と地域の安全保障を議論するため、米ドナルド・トランプ大統領と20サミット開催前の二国間会議を行った。
安倍晋三首相は27日、中国の習近平国家主席との会談で、「一国二制度」の下で自由で開かれた香港の繁栄が重要だとの考えを伝えた。
欧州連合(EU)は、東京電力福島第一原発事故を受けて始めた日本産食品の輸入規制を緩和する見通し。27日、安倍晋三首相はEUトゥスク大統領、ユンケル委員長と大阪市内で会談した。EU側は、福島県産大豆などの規制除外を伝えたという。