欧州連合（EU）は、東京電力福島第一原発事故を受けて始めた日本産食品の輸入規制を緩和する見通し。27日、安倍晋三首相はEUトゥスク大統領、ユンケル委員長と大阪市内で会談した。EU側は、福島県産大豆などの規制除外を伝えたという。

輸入規制の除外対象は、福島県産大豆のほか、岩手、栃木、千葉各県の全品目、宮城、茨城県の全水産物、茨城、新潟、長野各県のキノコ類など。EUは秋以降に正式決定するという。

河野太郎外相によると、水産物に関して、EUは加盟国に輸入規制を撤廃する改正案を提示すると発表した。

6月8日にも、EU通商担当閣僚マルムストローム欧州委員は茨城県つくば市で、河野太郎外相と会談。EUの日本産食品の規制について、見直しに取り組むと話していた。

安倍首相は「震災復興は日本国民の悲願であり、政府の最優先課題。早期撤廃を期待している」とEU側に要請した。ユンケル委員長は、「数カ月で良い結果を出せる可能性がある」と応じた。

（編集・佐渡道世）