米国大使館、中国人の入国ビザ拒否が増加 10年ビザの却下も
中国共産党政府による知的財産流出防止のため、在中国米大使館で入国ビザ申請の却下件数が増えている。製造大国への政策「中国製造2025」を掲げる共産党政権に対して警戒を強める米トランプ政権は、特に中国人の技術系技能取得のための留学生および研究者のビザ審査を厳格化した。
中国商務部は5月、米国務省の声明を引用して、「中国製造2025」に関わる技術分野で、米国で研究を予定する中国人に対する米国入国ビザに、短縮や規制が設けられると通知した。執行は6月11日から。
ある中国人の知識人は8月、英文サウスチャイナ・モーニン・グポスト（SCMP）の取材に応じて、米大使館は10年間の複数回入国ビザ申請を拒否したと述べた。却下理由は説明されていないとという。
関連記事
アメリカの漁師が、色鮮やかで極めて珍しい巨大なヒトデを捕獲した。このヒトデは、絶滅危惧種とされているヒマワリヒトデだった
中国共産党の西側への浸透工作が注目されている。EVバッテリー工場Gotion Inc.の中国親会社は、従業員が中国共産党への忠誠を誓う様子を示す報告と動画を出した。米国の各界から、同社と中国共産党との関係の調査が求められている。
ジム・リッシュ米国上院議員はikTokは洗脳マシンのようにできている、青少年を引きつけ影響している、数百万人の米国人の健康、安全、プライバシーにとって長期的に最も大きな脅威を引き起こす可能性があると指摘。
ワグネル傭兵団のリーダーであるエフゲニー・プリゴジン氏は23日、ロシア軍トップのワレリー・ゲラシモフ将軍がウク […]
平均的に、米国人は自分のスマホに40のアプリを入れている。その中には便利なものもある。しかし、新しいレポートによると、多くのアプリは、表向きは便利なものであっても、人々のプライバシーにとって危険である。アプリは個人データを収集し、その結果を第三者と共有する。多くの場合、私たちの知識や同意なしにそれが行われている。