日本、宇宙とサイバー空間ふくむ6分野で米軍と共同戦略＝報道

中国共産党政権が日本を含むアジア太平洋地域で軍事的プレゼンスを拡大させるなか、日本政府は自衛隊と米軍による陸海空および宇宙、サイバー、電磁波の6分野の領域における共同戦略を策定する。日本のメディアが複数の政府筋の話として伝えた。

共同通信26日付によると、今春に開催される日米外務・防衛閣僚による安全保障協議委員会「2プラス2」で作業加速を確認するという。

報道によると、日米の共同戦略の詳細は公開されないが、敵対的勢力から自衛隊の指揮統制システムに対するサイバー攻撃と電磁波攻撃に対応するため、衛星の破壊活動を含む宇宙空間の戦闘能力も開発すると考えられている。

トランプ大統領は2018年12月18日、米国防総省に11番目の統合軍として「宇宙軍」の創設を命じた。FOXニュースによると、米トランプ政権は宇宙空間の最大の脅威はロシアと中国で、対衛星兵器、ミサイル探知能力、宇宙での太陽エネルギー計画の推進を考えている。

米国国防情報局（DIA）は2019年1月15日、中国の軍事力に関する報告「中国：軍事力の現代化は闘争して勝つため」を発表した。DIA上級防衛情報官ダン・テイラー氏は国防総省で記者会見を開き、中国の指導者たちが長期的な軍事力の現代化を図るのは「大国の地位を獲得するためだ」と分析を示した。

「中国は陸、海、空、宇宙、サイバーの各分野で、強力で壊滅的な打撃力を含む軍事力を急速に備えている。さらに、影響力をもたらす地域を野心的に拡大させている」とテイラー氏は述べた。

125ページの報告書のなかで、テイラー氏は、世界最大の約300万人を数える人民解放軍は、実際には中国国有の軍ではなく、中国共産党の軍事組織であると説明した。このため、党の意向により活動を展開する。「軍の兵士から幹部まで全等級に割り当てられた、人事権のある政治責任者がいる。彼らは、共産党に強く従わせるよう思想管理に注力している」

2018年11月3日、アメリカ、日本、カナダは西太平洋で共同軍事演習「キーン・ソード」を実施した。日本周辺の海空域や陸上施設で展開され、自衛隊からは人員約4万7000人、艦艇約20隻、航空機170機が参加し、2018年の演習では最大規模。米軍からは人員9500人に加え原子力空母ロナルド・レーガンほか多数の艦艇や航空機が加わった。太平洋地域における中国軍のプレゼンスの抑制を示した。

（編集・佐渡道世）