米生体検査大手、新疆ウイグルへ販売停止 弾圧加担の恐れ
米国の生体研究大手サーモフィッシャー（Thermo Fisher）は21日、中国共産党政府が同社技術を使って新疆ウイグル自治区住民のDNAデータベースを作成しているとの報道を受けて、同地域での製品販売を中止すると発表した。
2016年以来、中国当局は新疆地域で住民の血液サンプルを採取しているという報告が複数回出ている。2019年2月、ニューヨーク・タイムズは「米国企業の専門知識の助け」を借りて、共産党当局が「無料の血液検査」を実施していると報じた。
報道で名指しされたサーモフィッシャー社は21日、新疆における血液検査の機器を販売しないと発表した。同社の広報担当者は、「科学の分野で世界をリードする企業として、当社の製品やサービスが顧客にどのように使用されているのか、また使用例を検討することの重要性を認識する必要がある」と述べた。
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