2月中国の携帯電話出荷台数約2割減、3年ぶりの低水準

中国工業情報省傘下の中国信息（情報）通信研究院が12日発表した統計によると、2月の国内携帯電話市場の総出荷台数は1451万1000台、前年同月比19.9％減となった。3年ぶりの低水準。同12.8％減の3404万8000台だった1月から、大幅に落ち込んだ。

同統計によると、2月の第4世代（4G）移動通信システム対応の携帯電話の出荷台数は、前年同月比20.2％減の1398万4000台。出荷台数全体の96.4％を占めた。また、2月のスマートフォンの出荷台数は、同20.1％減の1398万9000台という。

今年1～2月の携帯電話の出荷台数は、前年同期比15.1％減の4855万9000台。

中国の農村部にある中小銀行が2025年に670行減少し、1年間で18.6％減った。景気低迷や中小企業の経営悪化、不良債権の増加を背景に、銀行の合併・再編が加速している

中国不動産の販売額上位10社で国有系が9社を占め、民間は浜江集団のみとなった。低金利調達と政策支援を背景に国有系が土地市場も主導し、民間勢は後退している。

中国では7月、景気減速を背景に原油処理量が前年同月比15.8％減、石炭生産も10.1％減少した。発電量は約3年ぶりに前年を下回り、消費と投資の低迷がエネルギー需要を押し下げている。

米外交問題評議会（CFR）のフロマン会長は、中共が過去20年間に築いてきた「輸出主導型」の経済モデルはすでに行き詰まっており、世界的な経済危機を引き起こす可能性が高いと警告した

中国政府は巨額の貿易黒字に伴う人民元高の抑制と通貨の国際化を目的に、海外投資枠（QDII）の拡大やパンダ債市場の開放といった規制緩和を進めている。輸出競争力の維持と基軸通貨化を狙う中国の金融戦略を解説する