マイクロソフトのFaceAPI、中国企業が住民監視に使用か＝調査　

中国共産党政権の監視政策に従い新疆ウイグル自治区の住民を監視する、深センの企業・深網視界科技（SenseNet）は、IT世界大手マイクロソフトの顔認証技術FaceAPIを利用している可能性がある。オランダの調査機関GDI基金代表が明らかにした。

AI顔認証など生体識別技術を開発する深網視界科技が2月、GDI基金ビクター・ジュベール（Victor Gever）代表により、監視政策に基づいて新疆や他の地域で、250万人以上の動きを追跡していると伝えられた。

ジュベール氏は、マイクロソフトが所有する顔認証技術Azure Face APIを深網視界科技が使用している可能性があると、ソースコード管理サービス「GitHub」に残る深網視界科技の利用データに基づき指摘した。GitHubは2018年、マイクロソフトに買収されている。

中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3％を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている

上海のオフィス空室率が24.4％と高止まりし、賃料の下落が続いている。外資系企業の撤退や投資縮小、供給過剰が背景にあり、ビル所有者は賃料を引き下げて入居企業を確保。空室問題は内陸部にも広がっている

中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者からは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった

中国のメモリー大手、長鑫科技の株価が7.77％急落し、時価総額は2千億元超減少した。黒字転換、自社株買い、次世代DRAM技術という好材料にもかかわらず株価が下落した背景を探る

歌って踊るだけのはずが、客とのデートまで仕事に？中国で人気のライブ配信。その裏では、女性たちに太客への営業や接待まで求める会社があるという。「まるで接待業」女性配信者たちが明かした実態とは