内モンゴル自治区の包商銀行は5月末に中国当局の管理下に置かれた(大紀元資料室)

中国中小銀の金融リスク増、 12行が経営難か

中国国内12の地方商業銀行が信用リスク拡大のため、「銀行引受為替手形」を拒否されたことが分かった。中国当局が5月末、内モンゴル自治区の包商銀行を公的に管理下に置いたと発表したばかり。

中国経済学者の夏業良氏は12日、YouTubeに投稿した経済評論動画で明らかにした。夏氏が国内から入手した情報では、安徽省のある電機企業が社内に送った通達で、支払いに問題が起こらないように、今後12の銀行の「銀行引受為替手形」を受け付けないようにと指示した。

通達によると、12の銀行には、中国東北部にあるハルビン銀行、錦州銀行、盛京銀行、西北部にある甘粛銀行、蘭州銀行と、山東省と天津市の一部の銀行がリストされた。ほとんどが上場金融機関だ。

中には香港市場に上場している盛京銀行は遼寧省瀋陽市に本部を置き、地元の有力都市商業銀行として業務を拡大してきた。

夏業良氏は、中小銀行の金融システムが崩壊する前兆であると強い危機感を表した。同氏は、与信リスクが一段と拡大することで、今後数年間に中小銀行が連鎖的に破たんする恐れがあるとの認識を示した。

夏業良氏は、中国の金融機関は上場しているが、実質上、国有資産だと指摘した。「中国当局は銀行の連鎖破たんを回避するため、最終的に国有資産管理会社(AMC)が問題の中小銀行を買収し、財政部(財務省)が不良債権を全部抹消する可能性が高い」

中国当局は2015年5月、預金保険制度を導入し、銀行が破たんした際、最大50万元(約800万円)までの預金が保証されるとした。

中国国内メディアの報道によれば、中国人民銀行が5月24日、金融機関の破たん増加に備えて、100億元(約1600億円)を出資し、預金保険ファンド会社を設立した。国内の金融不安は一段と広がった。

中国当局は2015年5月に預金保険制度を導入した。この制度では、銀行が破たんした際、最大50万元(約800万円)までの預金が保証されると定めている。

夏氏は、「中国当局が後押しするトップ大型商業銀行10行を除けば、他の商業銀行はほぼ全部危機的な状況に陥っている」と警告した。

(翻訳編集・張哲)

関連記事
中国の町中でナイフ持つ老人を警察が「直接」射殺。中国広東省広州市で19日、ナイフを持った白髪の老人が警察によって射殺される事件が起きました。この出来事は市民によって撮影され、SNSで拡散されましたが、老人が警察に接近した際、連続して3発の銃弾が発射された様子に、多くの人々が警察の対応を疑問視しています。一方、中国では近年、社会不安を背景にした事件が増加しており、警察の厳格な対応が求められる状況も指摘されています。
社会報復事件頻発を受け、上海地下鉄駅の訓練内容に変化? 社会への報復を目的とした事件が相次ぐ中国で、上海の地下鉄駅における安全訓練が「対テロ」を想定したものへと進化している。これには、乗客を巻き込む刃物事件への対応や爆発物対策、さらには電子広告スクリーンに反政府スローガンが表示されるケースなど、公共および政治的安全を強化する取り組みが含まれている。
湖南省株洲市の湘江で、ウイルスサンプル収集用試験管が大量に発見され、住民たちは感染リスクに怯えています。当局は「未使用で損傷はなく、ウイルスは検出されなかった」と発表しましたが、専門家や市民の間で疑問の声が広がっています。試験管の正体や流出の経緯について調査が進む中、不安は収まりません。病院も研究所を信用できないのは間違いない。中国ではコロナが収束していないというのは、こういうことなのか?
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。
ニセモノ摘発も命がけ、道徳低下した中国社会。中国福建省の展示会で、偽商品の摘発を目的とするインフルエンサーが暴行を受ける事件が発生しました。「福建鉄鉄」のカメラマンが問題商品を通報したことがきっかけで、出品者らから集団暴行を受けたとされています。この事件は、中国SNSやメディアで大きな注目を集めており、現在、市場管理局と公安当局が調査を進めています。偽商品撲滅の活動が招いた事件の経緯とその背景に迫ります。