香港市民、国際紙広告キャンペーンで8900万円調達、大阪G20に向け条例撤廃主張
中国本土への犯罪者引き渡し条約「逃亡犯条例」改正案に反対する香港市民は、複数の国際主要新聞に一面の新聞広告を掲載し、G20の各国首脳に香港の自由の危機に対処するよう呼びかける。
香港市民は、広くインターネットで募金を呼び掛けるクラウドファンディング・キャンペーンを25日に開始。目標とした300万香港ドルを数時間で達成。26日の打ち切りまでに648万香港ドル（約8900万円）を調達し、2万2000人が寄付した。
キャンペーンの主催者「FreedomHK」は、日本の大阪で6月28日に開催されるG20サミットに先立ち、英紙フィナンシャル・タイムズ27日付、カナダ紙グローブ・アンド・メール27日付、米紙ニューヨーク・タイムズ28日付で、それぞれ逃亡犯条例撤廃を求める一面広告の掲載予約をしているという。ほかにも主催者は日本、イギリス、フランス、ドイツの新聞にも同様の一面広告の掲載を目指している。
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