中国浙江省統計局が発表した1~8月工業部門企業利益によると、上海は前年比約2割減となった(STR/AFP/Getty Images)

中国1~8月工業利益が完全失速 上海は前年比約2割減

中国浙江省統計局がこのほど発表した統計では、中国の1~8月の全国工業部門企業利益は前年同期比1.7%減で、そのうち、上海、北京、山東省は2桁のマイナス成長となった。特に、中国最大の経済都市である上海の工業利益が2割近く鈍化したことは大きく注目された。

同省統計局のウェブサイト、「浙江統計信息網」が9月30日、「1~8月の浙江工業部門企業利益の伸び率は全国平均を上回った」と題する記事を掲載した。これによると、同期浙江省の工業利益は2.8%増で、「全国平均の1.7%減を上回った」。

さらに、同記事は中国東部の7省・市の工業利益がマイナス成長になったと明らかにした。「北京は14.4%減、天津5.8%減、河北省11.2%減、上海19.6%減、江蘇省3.5%減、山東省13%減と広東省は0.4%減だ」という。

▶ 続きを読む
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている
米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。