中国1~8月工業利益が完全失速 上海は前年比約2割減
中国浙江省統計局がこのほど発表した統計では、中国の1~8月の全国工業部門企業利益は前年同期比1.7%減で、そのうち、上海、北京、山東省は2桁のマイナス成長となった。特に、中国最大の経済都市である上海の工業利益が2割近く鈍化したことは大きく注目された。
同省統計局のウェブサイト、「浙江統計信息網」が9月30日、「1~8月の浙江工業部門企業利益の伸び率は全国平均を上回った」と題する記事を掲載した。これによると、同期浙江省の工業利益は2.8%増で、「全国平均の1.7%減を上回った」。
さらに、同記事は中国東部の7省・市の工業利益がマイナス成長になったと明らかにした。「北京は14.4%減、天津5.8%減、河北省11.2%減、上海19.6%減、江蘇省3.5%減、山東省13%減と広東省は0.4%減だ」という。
同記事はすでに削除された。一部の中国人ネットユーザーはツイッター上で、「(浙江省統計局は)本当に正直だった。こんなにも悪い数字もそのままを公表した」などと称賛した。
中国金融学者の司令氏は10日、米ラジオ・フリー・アジア(RFA)に対して、「全国企業部門収益が前年比鈍化したことは、企業の赤字が深刻な状況にあることを浮き彫りにした」と述べた。経済活動が盛んな中国南部の企業情報を入手した同氏は、同地域にある大多数の企業の収益が昨年と比べて3割以上減ったという。
(翻訳編集・張哲)
関連記事
中国の町中でナイフ持つ老人を警察が「直接」射殺。中国広東省広州市で19日、ナイフを持った白髪の老人が警察によって射殺される事件が起きました。この出来事は市民によって撮影され、SNSで拡散されましたが、老人が警察に接近した際、連続して3発の銃弾が発射された様子に、多くの人々が警察の対応を疑問視しています。一方、中国では近年、社会不安を背景にした事件が増加しており、警察の厳格な対応が求められる状況も指摘されています。
社会報復事件頻発を受け、上海地下鉄駅の訓練内容に変化? 社会への報復を目的とした事件が相次ぐ中国で、上海の地下鉄駅における安全訓練が「対テロ」を想定したものへと進化している。これには、乗客を巻き込む刃物事件への対応や爆発物対策、さらには電子広告スクリーンに反政府スローガンが表示されるケースなど、公共および政治的安全を強化する取り組みが含まれている。
湖南省株洲市の湘江で、ウイルスサンプル収集用試験管が大量に発見され、住民たちは感染リスクに怯えています。当局は「未使用で損傷はなく、ウイルスは検出されなかった」と発表しましたが、専門家や市民の間で疑問の声が広がっています。試験管の正体や流出の経緯について調査が進む中、不安は収まりません。病院も研究所を信用できないのは間違いない。中国ではコロナが収束していないというのは、こういうことなのか?
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。
ニセモノ摘発も命がけ、道徳低下した中国社会。中国福建省の展示会で、偽商品の摘発を目的とするインフルエンサーが暴行を受ける事件が発生しました。「福建鉄鉄」のカメラマンが問題商品を通報したことがきっかけで、出品者らから集団暴行を受けたとされています。この事件は、中国SNSやメディアで大きな注目を集めており、現在、市場管理局と公安当局が調査を進めています。偽商品撲滅の活動が招いた事件の経緯とその背景に迫ります。