グーグル、中国共産党寄りの検索結果を表示 「信教の自由」「法輪功」などの項目で＝調査
中国の宗教信者からなる組織はこのほど、中国共産党政権はグーグル（Google）、ヤフー（Yahoo!）など検索エンジン大手を利用して、党の主張に合わせた「中国の宗教の自由」の定義を世界に宣伝していると警告した。
法輪大法情報センター（FDIC）の調査者はこのほど、英語圏の検索エンジンの検索結果を調べた。たとえば、ユーザーが「中国の宗教の自由」を検索すると、グーグルは「People also ask（類似の質問）」ボックスを表示して、ユーザーを誘導する。回答は、「1982年に制定した中国憲法では、市民にあらゆる宗教を信じる権利が提供される。中国市民は宗教の信仰の自由を享受している」と中国政府の公式見解が表示された。
たいてい、検索エンジンが最も信頼できる回答と見なすものが表示される。
関連記事
中国・南京の地下鉄が突然、うにょうにょ地獄に。ヘビそっくりの魚が数十匹逃げ出し、女性客は「キャー！」...
中国の農村部にある中小銀行が2025年に670行減少し、1年間で18.6％減った。景気低迷や中小企業の経営悪化、不良債権の増加を背景に、銀行の合併・再編が加速している
建物を買っても、土地は国のもの。しかも期限が切れれば、高額な更新料が待っている。ただでさえ深刻な中国の不動産不況に、さらなる追い打ちだ
ノキアが、2026年末までに中国本土の従業員の大半を削減し、ほぼすべての現地拠点を段階的に閉鎖し、アフターサービスのみを残る方針だ
中国不動産の販売額上位10社で国有系が9社を占め、民間は浜江集団のみとなった。低金利調達と政策支援を背景に国有系が土地市場も主導し、民間勢は後退している。