中国、携帯電話の新規契約に顔認証制度を実施「刑務所のよう」
中国当局は12日1日、新たに携帯電話の契約をする利用者に、顔認証データの登録の義務化を実施し始めた。中国国民が、新しい携帯電話の番号を取得する際、顔のスキャンをしなければならない。
AFP通信社の報道によると、中国工業和信息化部（総務省に相当）は今年9月、携帯電話の通信契約に人工知能（AI）を用いた顔認証制度を導入すると決めた。スキャンした顔画像が新規申請者の身元やIDと一致すれば、通信サービスやネットサービスを使用できる。中国当局は2013年、携帯電話の新利用者に実名登録制度を実施した。
中国当局は、顔認証制度の導入が、SIMカードの転売を防ぎ、消費者の権益を守るためだと説明している。
関連記事
中国共産党（中共）軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機（ドローン）の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国（共産党）への圧力を強める動きと分析
米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている
フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論
中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上