中国一帯一路、参加国指導者の出身地を優遇　米シンクタンクが分析

中国共産党の広域経済圏構想「一帯一路」が2013年に発表されてから7年目になる。研究者らは、参加国の指導者の出身地が融資を受けやすいと指摘した。

世界銀行と米ワシントンにあるシンクタンク「グローバル開発センター」（CGD）が共催する一帯一路セミナーが1月24日、米ワシントンで開かれた。

米国のウィリアム・アンド・メアリー（William & Mary）大学の対外援助調査機関「エイドデータ（Aid Data）調査研究室」で代表を務めるブラッド・パークス（Brad Parks）氏が登壇して、一帯一路に関する1万件以上のデータの研究結果を報告した。