安倍首相、台湾のWHO会議参加の必要性を強調

安倍晋三首相は1月30日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染者の拡大を受けて、台湾の世界保健機関（WHO）が開催する会議に加わる必要性があることを強調した。中国を念頭に「政治的な立場で一部地域を排除して健康維持や感染の防止は難しい」と語った。

中国は、台湾のWHO加盟や年次総会へのオブザーバー参加を阻んでいる。今回の新型コロナウイルスの流行に対応する組織の緊急会議でも、台湾の代表者は招待されていない。

これまでに、台湾で新型コロナウイルスによる肺炎の症例が8件確認されている。また、460人の隔離措置が取られている。台湾政府は、伝染病の発生を監視し、報告を受け付ける中央伝染病対策センターを設置した。

（翻訳編集・佐渡道世）

米国防総省の新報告書で、中国共産党当局が新型コロナ流行を公式発表前に把握・隠蔽していた疑いが再浮上。武漢での感染訓練や内部告発者への弾圧など、拡大初期の新証拠が明らかに。

条約案は来月のWHO年次総会で採択される見通しだ。ただ、条約の採択には加盟国の3分の2以上の賛成を必要とし、採択後も、各国が国内法に基づいて条約を批准する必要があるため、実効性は各国の対応に左右される。

アメリカ国防総省は2025年3月、2019年に中国・武漢で開催された国際大会に参加した米軍人の一部が、新型コロナウイルスに類似した症状を示していたとする報告書を公開した。

中国国内の特筆すべき情況として、現在感染症が猛威を振るい、安徽省や上海、瀋陽など多くの地域で病院と葬儀場が混んでいる。亡くなった人の多くは中高年で、若者も含まれている。しかし、こうした情況の中、当局は感染状況を隠蔽し続けている。

米国立アレルギー感染症研究所など自然界で発生したとしていたCOVID-19の発生の起源について今回、CIAが武漢実験室から漏洩した可能性を支持する立場を示した。