米司法省、中国人2人を起訴　北朝鮮ハッカーの盗んだ仮想通貨で資金洗浄

米司法省は3月2日、中国籍の2人を違法送金の容疑で刑事起訴した。北朝鮮のハッカーによって盗まれた1億ドル以上の仮想通貨を資金洗浄（マネーロンダリング）した疑いがある。

起訴状によると、2018年、北朝鮮のハッカーが2億5000万ドル相当の仮想通貨を窃盗し、2人の容疑者はそのうちの1億ドルを受け取り、複数回の銀行送金を通じて資金の出所を曖昧にした。2億5000万ドルは、北朝鮮による同年の仮想通貨窃盗の推定金額のほぼ半分に相当する。

米財務省外国資産管理局（OFAC）によると、田容疑者が最終的に、中国にある自身の銀行口座に3千400万ドルの不法資金を移し、140万ドル相当のビットコインを米アップル社のAppStore＆iTunesのギフトカードに交換したという。 

起訴状によると、2人は偽の身分証明を使用して検閲を回避し、盗んだ資金を使用して、他の北朝鮮のハッキング活動のための物資を購入した。

検察は、2人が米国での事業活動中に法律に従って米国財務省に登録していないと付け加えた。

ティモシー・シー連邦検察官は声明で次のように述べた。「北朝鮮に利益になる仮想通貨取引および関連するマネーロンダリング活動に関わるハッカー攻撃は、世界の金融システムの安全性と完全性に深刻な脅威をもたらしている」

起訴に加えて、検察官はまた、盗まれた資金の回収を要求する民事訴訟を起こした。財務省は、2人の国内の資産を凍結し、米国人との取引を禁止した。

米財務省外国資産管理局によると、2人は北朝鮮政府が支援するハッカー集団「ラザルス」に関わっている。

スティーブン・ムニューシン財務長官は、「北朝鮮政権は資金窃盗のため、金融機関に対する大規模なサイバー攻撃を続けている。米国は、北朝鮮がサイバー犯罪をほう助する責任者を追跡することで、世界の金融システムを保護していく」と声明で述べた。

（翻訳編集・佐渡道世）