米弁護士ら、武漢ウイルス研究所などを提訴 損害賠償20兆ドル
米国弁護士らは、中国湖北省武漢発の肺炎ウイルスの流行の責任を追及するため、中国政府、武漢ウイルス研究所、同所長に対して少なくとも20兆ドルの損害賠償を求める集団訴訟をテキサス州の連邦裁判所に提出した。
原告は、テキサス州で写真撮影を行う企業バズ・フォト。そして、保守系で元司法省検事ラリー・クレイマン弁護士、同氏の運営するグループ「フリーダム・ウォッチ（Freedom Watch）」。クレイマン氏は、影響力ある保守運動団体ジャジカル・ウォッチ（Judgecal Watch）創設者。
3月17日付の起訴状によると、バズ・フォトは肺炎ウイルスの流行により、経営危機に陥ったとして、損害賠償を求めている。
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