中国GDP、第1四半期で10％縮小　過去最悪＝調査

四半期ごとに経済分析報告を出す米コンサルタント会社チャイナ・ベージュブック・インターナショナル（CBB）によると、中国経済は第1四半期に10～11％縮小し過去最悪となった。

2月13日～3月12日まで中国企業3300社を対象に実施したこの調査によると、企業の売上高と利益が同時に落ち込む現象がみられた。また、ほとんどの企業が業務再開を主張しているという。

中国国家統計局16日の発表によれば、小売売上高が20.5％減、固定資産投資は24.5％減で、いずれもマイナスは初めて。鉱工業生産は1990年以降で初めて減少した。このことから、ロイター通信は「1970年代の文化大革命以来の厳しい経済状態を今年1～2月に経験した」と報じた。

米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる

中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説

香港に流れた数千億元の資金をめぐり、中共当局が封じ込めを強めている。汚職官僚の資産逃避だけでなく、人民元離れが広がることへの危機感もにじむ

中国の内モンゴルの牧場で羊飼い2人の求人に700人以上が殺到。都市のホワイトカラーや大学卒業生も応募し、中国の深刻な雇用圧力と若年層の就職難が浮き彫りとなった

2026年1〜4月の中国財政は表面上の増収の裏で二極化が進行。株式市場は活況も不動産低迷が続き、地方政府の土地収入は大幅減。債務圧力が強まり、財政構造の歪みが一層顕在化している