中国GDP、第1四半期で10％縮小　過去最悪＝調査

四半期ごとに経済分析報告を出す米コンサルタント会社チャイナ・ベージュブック・インターナショナル（CBB）によると、中国経済は第1四半期に10～11％縮小し過去最悪となった。

2月13日～3月12日まで中国企業3300社を対象に実施したこの調査によると、企業の売上高と利益が同時に落ち込む現象がみられた。また、ほとんどの企業が業務再開を主張しているという。

中国国家統計局16日の発表によれば、小売売上高が20.5％減、固定資産投資は24.5％減で、いずれもマイナスは初めて。鉱工業生産は1990年以降で初めて減少した。このことから、ロイター通信は「1970年代の文化大革命以来の厳しい経済状態を今年1～2月に経験した」と報じた。

中国の著名経済学者・高善文氏が死去。GDP統計に疑問を呈した後、習近平指示で調査対象となったと米紙が報道。発言機会の制限や講演中止が続き、晩年は公の場から遠ざかっていた

不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する

中国市場の低迷と地元EV勢の台頭により、VW・BMW・ベンツの販売が3割超減。内燃機関依存や若年層ニーズの変化が影響し、各社は戦略転換と製品削減を迫られている

中国の自動車ディーラーは経営圧力が強まっている。7割超の店舗が上半期の販売目標を達成できず、販売員の収入減や管理職給与ゼロの動きも伝えられている

中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある