長江デルタの抗生物質汚染が深刻　妊婦の40％から検出

中国の週刊誌「暸望」によると、最近の調査によると、長江デルタ在住の40％の妊婦と、80%の子どもの尿からも抗生物質が検出された。中には臨床で使用禁止されているものもあり、人間の免疫力を損なう可能性がある。

河南大学の長江保護緑色発展研究所の最新研究で、長江の抗生物質の平均濃度は156ng/lで、欧米の先進国より高いことがわかった。長江下流からの抗生物質排出量は国内トップ3に入り、年間排出原単位は約60.0kg/km2となっている。

揚子江保護緑地開発研究所・生態環境センター長で、南京水科学院・生態環境センター長の陳観信教授は、抗生物質とその代謝物が非耐性微生物、植物プランクトン、魚類などの水生生物に潜在的な毒性学的リスクをもたらし、水生食物連鎖のエネルギー移動を乱し、上位捕食者や水生生態系の健康に影響を与えるという。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している