中国、全人代で「新インフラ」に言及 専門家「中国製造2025そのもの」
全国人民代表大会(全人代、国会相当)は5月22日、開幕した。同日、李克強首相が政府活動報告を行い、「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」計画の代わりに、「新インフラの整備」に言及したことが注目された。
李首相は、政府活動報告の冒頭で、中共ウイルス(新型コロナウイルス)のパンデミックと世界経済の不確実性を理由に、2020年経済成長率の数値目標を「設けない」と表明した。当局は、昨年に挙げた雇用や金融システムなどに関する「6つの安定(六穏)」政策を再強調した。また、食料・エネルギーの安全や産業・サプライチェーンの安定を守るなどの「6つの保護(六保)」政策方針を提示した。雇用市場を守ることが今年の最優先任務だと示した。
首相はさらに、「新インフラの整備や建設を強化する。次世代の情報ネットワークを発展させ、第5世代移動通信システム(5G)の応用、充電スタンドの整備や新エネルギー自動車の生産を拡大していく」などと発言した。「中国製造2025」については触れなかった。
関連記事
中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上
ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した
中国経済は「日本化」に向かうのか、それとも「ソ連化」に向かうのか。近年、両説にはそれぞれ支持者がいたが、今、新たに第3の可能性として「ソ連式日本化」が浮上している。
中国の俳優・王星が昨年だまされてミャンマー東部ミャワディに連れ去られた事件で、新たな捜査資料が明らかになった。王星は4日間で3回転売され、人身売買組織は学歴やタイピング速度などを基準に被害者を値踏みし、最大20万元で売買していた
映画より昼寝サービスが人気、巨額を投じて大々的に宣伝した映画には見向きもしないのに、「ひどすぎる駄作」には客が殺到。客離れの裏で何が?