「もう住宅ローン支払えない」返済不能が1年で6割増=中国深圳
中国インターネット上ではこのほど、中共肺炎(新型コロナウイルス感染症)による経済的な打撃で、広東省深セン市で住宅ローンの返済不能が急増しているとの投稿が相次いでいる。同市の裁判所が、住宅貸付契約に違約した市民から差し押さえて、競売に出した物件は過去1年間で6割増加したとの情報もある。
中国国内ニュース配信アプリ「今日頭条」では5月31日、ユーザー「@打烊的冬天我们不一样」が、深セン市内の銀行1社だけで、5月の住宅ローン滞納口座が1万3000件に達したと投稿した。同銀行の関係者は、これまで毎月1000~2000件の住宅貸付契約違約口座が発生していたが、5月の急増は「全く予想しなかった」という。記事は、「市内すべての違約口座件数を統計すれば、恐ろしい状況になるだろう」とした。
国内ポータルサイト「騰訊網」など一部のメディアは6月1日、深セン市で住宅ローンの滞納が拡大しているとの情報は「偽情報だ」と反論し始めた。「今日頭条」では、同投稿は取り下げられた。
一方、中国版ツイッター「微博」では5月27日、深セン市で中共肺炎の感染拡大により失業者が急増したため、「もう住宅ローンを支払えない!」とマイホームを手放さざるを得ない市民が増えているとの投稿が注目された。「過去1年間で、深セン市の裁判所による物件競売件数は60%急増した。景気の悪化で、将来住宅ローンの滞納はさらに増えるだろう」
住宅情報サイト「房天下」は5月上旬、中国の金融機関は現在、不動産企業の倒産ラッシュと住宅ローンの滞納急増に頭を抱えていると明らかにした。
(翻訳編集・張哲)
関連記事
中国では資本逃避が続き、2024年には2540億ドルに達した。政府の厳しい規制や経済的問題、さらに台湾問題が資本流出を加速させている。政府の短期的な刺激策も信頼回復には不十分で、今後も資本流出と投資低迷が予想される
中国で病院倒産相次ぐ...「いまは定年まで働けるかの問題だけではない、私が定年するまで職場がまだあるかどうかの問題もある」が流行語? 給料が払えないのら、もっと早く倒産させるべきだった。金に執着すると、同じように多くの人々が苦しむのだ。また、稼ごうと思って、左目の手術のついでに健康な右目を手術するのはやめてくれ。
マンホール蓋開けっ放しで安全標識なく、作業員は遠くで携帯いじり?中国で相次ぐマンホール転落、小学生が死亡。「自分さえよければ他人がどづなろうと、知ったこちゃない」と考える人が多いのは、中共の教育のせいだ。すこし考えればすぐにわかるリスクだ、それを放っておくことができるのは洗脳された木偶の坊だけだ。次に起こりえる危険が自分に及べば反応するだろうが、他人のことは考えられないというのは,PCより, 知能が劣るだろう。
中国西安の西北大学で、学生が「マルクス主義原理」の授業中に「馬鹿げた理論」と批判し、共産党員でないと宣言。多くの学生が授業に無関心で、ネットでも大きな話題に。
「誰かが精神的に突然キレて凶悪犯に豹変しないよう、自分の言行を慎もう」と多くのユーザーが冷や汗かく、元マンション警備員による住民一家殺傷事件。邪気の素は中共だ。民衆は皆、毒されている。解毒をしなければ、人生は最低となる。