「もう住宅ローン支払えない」返済不能が1年で6割増＝中国深圳

中国インターネット上ではこのほど、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）による経済的な打撃で、広東省深セン市で住宅ローンの返済不能が急増しているとの投稿が相次いでいる。同市の裁判所が、住宅貸付契約に違約した市民から差し押さえて、競売に出した物件は過去1年間で6割増加したとの情報もある。

中国国内ニュース配信アプリ「今日頭条」では5月31日、ユーザー「＠打烊的冬天我们不一样」が、深セン市内の銀行1社だけで、5月の住宅ローン滞納口座が1万3000件に達したと投稿した。同銀行の関係者は、これまで毎月1000～2000件の住宅貸付契約違約口座が発生していたが、5月の急増は「全く予想しなかった」という。記事は、「市内すべての違約口座件数を統計すれば、恐ろしい状況になるだろう」とした。

国内ポータルサイト「騰訊網」など一部のメディアは6月1日、深セン市で住宅ローンの滞納が拡大しているとの情報は「偽情報だ」と反論し始めた。「今日頭条」では、同投稿は取り下げられた。