中国外交部の元報道官・趙立堅氏(GREG BAKER/AFP via Getty Images)

中国共産党の「戦狼」外交官、アメリカを目覚めさせた=仏メディア

中国武漢から始まった中共ウイルス(新型コロナウイルス)が猛威を振るうなか、ますます攻撃性が増す中国共産党の「戦狼(戦うオオカミ)」外交は、国際社会から反感を買っている。感染被害が最も大きいアメリカもその攻撃の対象となった。

国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)は5月25日に掲載した評論文章で、中国の戦狼外交官がウイルスの発生源をアメリカ軍に責任転嫁したことがアメリカ政府の顰蹙(ひんしゅく)を買ってしまい、米中関係の構造に激変をもたらしたと述べた。

米ホワイトハウスは5月20日に発表した報告書で、中国共産党の略奪的な経済政策、軍事力拡張、偽情報の散布および人権侵害など「悪質な行為」を概説したうえ、根本的な対中戦略の転換を明示した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則(国務院令第837号)が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。