ポストコロナの世界 中国の遠ざけ方
全米各地で極左集団アンティファ（Antifa）が暴動を起こしている。このアンティファについては、過去にコラム『日本人が知らない北米左翼の恐ろしさ』で一度紹介したことがある。6月1日、トランプ大統領はアンティファをテロ組織に指定するとツイートした。アンティファの暴動の裏には、一部に中国の影響力が及んでいるとの報道もある。
新型コロナウイルスの影響で、中国は徐々に孤立を深めつつある。特に、米国政府は中国とのデカップリングを急速に進めている。WHOからの脱退や、G7に中国以外の大国を新たに迎え入れようとする動きはそれを象徴する。当然、中国政府はそれに対して巻き返しを図るだろう。そのとき彼らに役立つのが、世界に散らばる親中左翼勢力である。しかし、彼らの味方はそれだけではない。
中国の最大の協力者は新自由主義者である。以前のコラム『新型コロナ問題を拡大させた左翼と新自由主義の共存共栄』で述べた通り、新自由主義者は中国にとって非常に都合の良い存在である。ポストコロナの世界において、中国による悪影響を排除するために最も重要なのは、新自由主義者の動きを封じることである。
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1月5日の米国ジョージア州上院議員決選投票で、民主党が2議席とも確保し、上院で民主党が過半数（議長の副大統領票を含む）を確保した。1月6日にはジョー・バイデンが正式に次期大統領として議会に承認された。これで、大統領は民主党、議会も上院、下院ともに民主党が過半数というトリプルブルーの状態が確定した。日本にとっては悪夢である。
前回のコラム『今必要なのは「中国から国民を守る党」』で述べた通り、バイデン政権の誕生が確実になり、日本の親中派は勢いづいている。12月14日に全日空が成田ー深圳路線を再開したのに続き、12月18日に国土交通省は、12月21日から中国・韓国便の到着を新千歳空港にも認める通知をした。
日本では早速、バイデン当確による悪影響が出始めている。米国の対中強硬政策が緩和されることを見越して、日本の親中派が勢いづいている。中国を含む自由貿易協定RCEPへの加入や中国とのビジネスを目的とした往来の再開がそれを象徴している。今年の春節に来日した中国人旅行者に新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）を持ち込まれて、今も感染者が再度急増している中、往来を再開するとは非常識極まりない。そもそも、中国におけるウイルスの発生源は現時点でも全く分かっていない。今、何よりも中国に求めるべきは、国際的
米国大統領選の決着がもつれている。誰が大統領になるかはまだ分からないが、一つだけはっきりしたことがある。バイデンが圧勝すると予想していた大手メディアはみな大ウソつきだったことだ。しかし、相変わらず彼らに反省の気配はない。彼らは我々と違い、己の不明を恥じるという思考回路が脳から欠落していると解釈するしかないだろう。
新型コロナウイルスのパンデミックで社会のリセットが起きている今、ポストコロナの時代に日本の大学がポリコレ難民を受け入れるという構想を検討するよい機会である。