米議会委員会、中国サイバー攻撃に「威嚇的な対抗体制を」年間損失31兆円

米議会は、中国共産党政権が仕掛けたサイバー攻撃と情報窃盗に対抗する措置を強化する姿勢を示した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が8月4日、報じた。

議会のサイバースペース・ソラリウム・コミッション（Cyberspace Solarium Commission）が4日、サイバー抑止力の促進を含むサイバーセキュリティ戦略の実施状況に関して報告書を発表した。委員会の主要責任者であるアンガス・キング上院議員（無所属、メイン州）は同日の議会公聴会で、米国は壊滅的なサイバー攻撃を受けたことはないとしたものの、「知的財産権侵害や、米国民の個人情報の窃盗、選挙への介入など、一定のサイバー攻撃を受け続けてきた」と述べた。

サイバースペース・ソラリウム・コミッションの報告書は、中国による知的財産権侵害で、米企業などは毎年3000億ドル（約31兆6623億円）以上の損失を被っていることを明らかにした。被害企業は、消費者信用情報会社のエキファックス（Equifax）、ホテル大手のマリオット・インターナショナル（Marriott International）などがある。さらに、米連邦政府人事管理局（OPM）もサイバー攻撃を受け、職員などの個人情報が盗まれた。