中国 4大銀行が深刻な資金不足、損失吸収規制を強化へ
広東省深セン市と浙江省は、10月10日以降、市民が個人名義で20万元(約311万円)以上の預金を引き出す場合、預金の用途や資金の来源を説明しなければならないと新たに規定した。米金融調査機関は8月、中国4大国有銀行が今後4年間、6兆元(約93兆円)以上の資金が不足するとの懸念を示していた。
中国人民銀行(中央銀行、PBOC)と中国銀行保険監督管理委員会(CBIRC)は9月30日、それぞれのウェブサイトで、「グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)の総損失吸収能力(TLAC)管理に関する措置(意見応募案)」を公表した。意見公募の締め切りは10月30日だ。この公表を通して、中国当局は中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行の4大国有銀行のTLACを高め、社債や株式などによる資本補てんを強化する意思を示した。
TLAC(Total Loss‐Absorbing Capacity)とは、グローバルなシステム上重要な銀行の経営破たん発生時に、公的資金の注入を回避するために、資本や社債の積み増しを求める規制である。20カ国・地域の金融監督当局で構成される金融安定理事会(FSB)は2015年、「TLAC規制」を制定した。この中で、「大きすぎてつぶせない銀行」リストに入れられた中国の4大銀行は、2025年1月1日までにTLACをリスク加重資産の16%に、2028年1月1日までに18%に引き上げなければならないと規定した。
関連記事
中国とネパール国境の土石流災害で、11日間トンネルに閉じ込められていた中国人男性をネパール側で救出した。一方、中国側では生存者は確認されず、救援対応や情報公開をめぐり疑問の声が上がっている
野菜を選ぶとき、つい手が伸びるのは、色鮮やかで新鮮そうなもの。ところが中国では、その「新鮮そうな色」を着色料で […]
米朝接近の兆しが強まっている。トランプ氏は金正恩総書記との年内会談に意欲を示し、水面下での接触も指摘される。米朝交渉が動き出したとき、拉致問題をどう動かすのか。専門家が指摘したのは、アメリカの国益と拉致問題を結ぶ外交戦略と、日本の「情報戦」だった
旅先の「友達」もお金で頼む時代? 中国で「旅のお供」バイトが人気。写真撮影から観光案内まで、大学生の新たな稼ぎ口に
チベットの洪水から11日後、外国メディアは吉隆国境検問所の被災現場に入った。行方不明者の家族や各国外交官は、中共側が提供する情報が限られていることに不満を募らせている