イメージ、中国広東省深セン市の街の様子(WANG ZHAO/AFP via Getty Images)

中国深セン市、災害時緊急物資の備蓄を市民に「指導」、憶測飛び交う

中国広東省深セン市の危機管理当局、市応急管理局は10月14日、「災害に備えるための指導」と称し、「深セン市家庭非常備蓄品推奨リスト」を発表した。市民の間では、リストについて「戦争に備えるためか、それとも疫病の感染拡大に備えるためか」などと様々な憶測が飛び交った。

リストが発表された14日、中国の習近平国家主席は深セン市で開かれた経済特区設立40年の記念式典に出席した。また、その2日前、習近平氏は同省潮州市に駐留する海軍陸戦隊を視察し、「全身全霊で戦争に備えよ」と兵士らに指示した。

「深セン市家庭非常備蓄品推奨リスト」は、「基本版」と「拡充版」がある。

▶ 続きを読む
関連記事
中国で若者が夢を捨てた。出世より「普通に生きる」を選ぶ現実。広がる「あきらめ」の背景とは
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。
中国国産EV、運転支援中に2歳児に衝突。メーカーは「車両の問題ではない」と説明。衝突映像を拡散したユーザーは警察に呼び出され、保証書を書かされる事態に
中国本土で臓器移植事業の全面調査と一時停止を求める署名活動が起き、3月26日時点で約800人が参加した。この署名活動を立ち上げた広州市民、高飛さんはその後、当局から事情聴取を求められ、ネット上の発信も相次いで封じられた
北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。