仲村覚氏の論説「香港を踏みにじった中国の脅威、なぜ沖縄メディアは目を背けるのか」（7月17日付）をIRONNAにて拝読した。
▼仲村氏は日本沖縄政策フォーラム理事長であるとのこと。良いご教示、感謝申したい。
▼小欄が述べることは、普天間基地の辺野古への移転に関する是非ではない。仲村氏が言及したように、沖縄の主要紙の一つである沖縄タイムスの記事、あるいは琉球朝日放送の特集について、昨年来の「中国政府による香港への弾圧」の構図が、あたかも「日本政府による沖縄への弾圧」に重なるような恣意的な文脈になっていることへの懸念なのだ。
▼仲村氏は言う。「中国による香港弾圧が米軍基地撤去運動のブレーキになるのではなく、アクセルとして利用するという巧妙すぎるすり替え報道が行われている」「香港の民主運動家と連帯して立ち向かうべき敵が、なぜか中国共産党ではなく、安倍内閣になってしまっている」。その通り。小欄の筆者は、仲村氏のご指摘に賛同するとともに、その危険性にぞっとした。
▼小欄から一つ追加させていただく。狡猾な中国共産党は「これは使える」と見るや飛びついてくるのだ。靖国問題も、そもそも朝日新聞が余計な火種をまき、それを中共が見つけて肥大化させたことよる。日本人のなかで議論すべき課題を、中共に利用された悪しき前例である。
▼かつて「最低でも県外」と軽口をたたいた首相がいた。そのお詫びも含めて、日本政府が沖縄に対して誠意を尽くすのは当然である。ただし、沖縄を狙っている中共に、付け入る隙を絶対に与えてはならない。