国連人権デー 法輪功学習者、29カ国政府に迫害加担者リスト提出 制裁求める
中国共産党政権による法輪功への迫害は21年が経過した。12月10日の国際人権デーに合わせて、法輪功学習者は迫害加担者リストを29カ国政府当局に提出した。
提出先は米、仏、英、ドイツ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国、台湾、メキシコなど各国政府。リストに実名掲載されたのは、迫害政策を系統的に指揮し、実行する組織の代表や指導者などだ。
最新の迫害者リストには、政治局常任委員の韓正、政治法務委員会書記の郭声琨、最高裁判所主席の周強、中央規律検査委員会副書記の劉金剛、中国共産党中央委員会副主任の傅政華などが含まれている。ほかにも、国家安全保障局や刑務所、再教育施設の所長などの名前が記されている。
関連記事
チェコのプラハ市裁判所で、中共官製メディア「光明日報」の特派員、楊藝明被告の初公判が始まった。検察は、記者の身分を隠れみのに中共の情報機関の指示を受け、チェコやスロバキアで政治・経済情報を収集したと主張
米ミズーリ州、通販大手テム(Temu)を提訴。訴状は、位置情報や端末情報などを同意なく収集し、中国共産党当局に渡す恐れがあると指摘。未成年者保護や知財侵害なども問題視し、州民にアプリ削除を呼びかけた
バックしては突進、また激突。中国で警察車両に何度も体当たりする男性。警察は「操作ミス」と説明したが、映像に疑問の声が相次ぐ
茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた
IMFは中国の経済成長率見通しを下方修正した。不動産市場の低迷や消費・民間投資の弱さが続く一方、中国経済は輸出への依存を強めている。EUとの貿易摩擦や「中所得国の罠」など今後のリスクを読み解く