国連人権デー　法輪功学習者、29カ国政府に迫害加担者リスト提出　制裁求める

中国共産党政権による法輪功への迫害は21年が経過した。12月10日の国際人権デーに合わせて、法輪功学習者は迫害加担者リストを29カ国政府当局に提出した。

提出先は米、仏、英、ドイツ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国、台湾、メキシコなど各国政府。リストに実名掲載されたのは、迫害政策を系統的に指揮し、実行する組織の代表や指導者などだ。

最新の迫害者リストには、政治局常任委員の韓正、政治法務委員会書記の郭声琨、最高裁判所主席の周強、中央規律検査委員会副書記の劉金剛、中国共産党中央委員会副主任の傅政華などが含まれている。ほかにも、国家安全保障局や刑務所、再教育施設の所長などの名前が記されている。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

米通商代表のグリア氏は「昨年中国側と重ねてきた多くの会談と同様に、米中関係の継続的な安定を確保したい」と述べた

米太平洋陸軍司令官のチャールズ・フリン大将はこのほど、中国人が米軍基地への浸透を試みた事例があると明らかにした。基地施設内に撮影機材やドローンを持ち込もうとしたケースもあり、米側が強い警戒を示していたという

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。