「人権国家の標準装備」日本版マグニツキー法成立目指す超党派議連が発足へ

日本の超党派国会議員は1月26日、日本版マグニツキー法となる人権侵害制裁法の成立を目指す議員連盟発足を発表した。同日開かれた準備会合の公開資料によれば、これまで北朝鮮による拉致問題や国連安保理の決定に限り施行してきた制裁の枠組みを広げ、「人権国家」の立ち位置を明確にする。

発起人の一人である長島昭久議員は、「香港やウイグル情勢を念頭に、世界のあらゆる人権侵害に対して、我が国が国際社会と連携して、必要な制裁措置を講じるための法的枠組みの構築を目指す」とSNSに書いた。自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、希望の党からの10議員が発起人となり、さらなる議員の参加を呼びかけた。

日本におけるマグニツキー法制定は、国際的な対中政策列国議会連盟（IPAC）の日本版であるJPACが進めていた。JPAC共同代表の中谷元氏、山尾志桜里氏の2議員もこの発起人に含まれる。JPACが対中問題に注力するのに対し、今回は、中国のみならず他国の人権侵害も制裁対象に含めるとした。