出入国在留管理庁への取材で分かった「外国人がコロナでも入国する理由」

出入国在留管理庁は2月上旬、外国人入国者数及び日本人帰国者数の速報値を発表した。対象国・地域との間での双方向の往来を可能にするスキームでの出入国は、1月下旬以降停止しているが、「その他」の理由での入国者は1月で2.1万人に上った。緊急事態宣言が出されているなか、日本当局はどのような理由で外国人の入国を許可しているのだろうか。大紀元は出入国を管理する出入国在留管理庁に取材した。

政府は新型コロナウイルス感染拡大防止のために、世界の大半の国からの入国制限を定め、また渡航後も14日間の隔離待機が義務付けている。しかし、例外的に、越境を伴う企業関係者らの往来を認める外国人向けの「ビジネストラック」「レジデンストラック」を運用している。いずれも、査証を提出する日本在外公館に対して、入国前14日間の健康モニタリングおよび検査結果の提出が義務付けられている。

ビジネストラックは主に短期滞在者が取得するもので、入国後の14日間の隔離期間中も、行動範囲を限定してビジネス活動が認められる。いっぽう、レジデンストラックは駐在員派遣や在留資格を持つ外国人など長期滞在者が対象となる。