ビットコインに倫理的懸念 新疆が中国最大の産出地 専門家がリスク警告
最近、ビットコインの価格が乱高下している。2月初め、米電気自動車大手のテスラがビットコインへの約15億ドルの投資を発表した後、ビットコインは50%近く急騰し、22日には史上最高値の5万8000ドルを記録。しかし、22日の夕方から急落。23日夜には4万5000ドル近くまで下落し、24時間で約20%の暴落となった。24日朝には大幅反発し、5万ドルの大台まで回復した。
経済専門家らは、ビットコインの値段が回復しても、投資に対して慎重に判断すべきだと主張している。
米経営戦略策定コンサルティング会社「ストラテジック・リスクス(Strategic Risks)」の創業者で最高経営責任者(CEO)のアイザック・ストーン・フィッシュ(Isaac Stone Fish)氏は、2月19日付の米投資週刊誌「バロンズ (BARRON’S)」への寄稿文の中で、ビットコインの倫理的な懸念について投資家に警告を発した。
関連記事
CCTV春晩が異例の青・黒基調に。例年の赤一色から一転し、SNSで「暗い」と話題。「赤馬紅羊劫」の伝承がささやかれ、1966年の文革を想起させる不穏な演出に注目
中国の新年コンサートで「踏馬迎春」という曲が話題に。馬年の縁起語のはずが、発音は強い罵り言葉とほぼ同じ。祝福か皮肉か。ネットでは「本音のガス抜き」との声も
中国の旧正月特番が炎上。「4時間笑えなかった」との声に加え、批判コメントが表示されない疑惑も拡大
中共は輸入関税の全面免除を通じて対アフリカ経済関係の拡大を打ち出しているが、専門家からは、経済支援の側面だけでなく外交・政治戦略としての狙いを指摘する声も上がっている
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘