中国当局、不動産富豪の息子を指名手配か 中印衝突死亡者巡り
中国北京市海淀区警察は15日、中国版ツイッター、微博(ウェイボー)の男性ユーザーが昨年の中印国境衝突について中国軍を批判する投稿を行い中傷したとして、指名手配すると発表した。中国インターネット上では、同ユーザーは中国の不動産王、潘石屹氏の息子であるとの情報が流れた。
海淀区警察は微博上で声明を公表し、潘という名字のユーザーが昨年6月23日、他のユーザーの投稿へのコメントで、軍の「英雄烈士」を中傷し、社会的な悪影響をもたらしたと批判した。警察は、捜査の結果、この30歳のユーザーは昨年2月2日に出国し、海外に滞在中だと示した。警察当局は同ユーザーに対して、早期帰国して聴取を受けるよう呼びかけた。
この声明を受けて、遼寧省共産主義青年団の公式微博アカウントは、このユーザーについて「不動産王である潘石屹氏の息子、潘瑞氏である可能性が高い」と投稿した。
関連記事
1989年6月4日の天安門事件から37年となるのを前に、「北京之春」雑誌社、中国民主団結連盟、中国民主党全国委 […]
米国がAI半導体「H200」の中国向け輸出を認めた後も、中共当局は国内企業に購入禁止を続けている。専門家は、中国側が規制の隙間を突き、先端半導体や海外の計算資源を迂回利用していると指摘。ファーウェイのチップについても、宣伝色が強いとの見方が出ている
中国共産党は6月1日、技術・データ・人材の国境をまたぐ流動を伴う対外投資への審査を強化する新規則を公表。専門家は、新規則は人・技術・資金の流出を封じることを目的としていると指摘する
中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう(End CCP)」と訴える車隊が巡回活動を実施した
英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた