習近平政権、アリババ集団を締めつけ強化 馬雲氏を排除へ
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は15日、情報筋の話として中国当局は電子商取引最大手アリババ集団に対して、メディア関連事業を売却するよう求めたと報じた。また、ロイター通信16日付によると、アリババ集団のモバイルブラウザー「UCブラウザー」が中国国内のアンドロイド向けアプリストアから削除された。習近平政権は、江沢民派に近いアリババ集団創業者の馬雲（ジャック・マー）氏の追放を狙っているとみられる。
WSJの報道によると、中国当局は今年初め、アリババ集団傘下のメディア事業を調査し、その資産規模の大きさに「驚いた」。当局は、アリババ集団がメディア事業を通して世論に強い影響力を与えることに警戒し、当局のプロパガンダ宣伝にとって脅威であるとの見方をしたという。
アリババ集団のメディア事業は、新聞、雑誌、ソーシャルメディア、広告、映画など多方面にわたる。同社は、中国版ツイッター、微博（ウェイボー）の約30％株式を、動画共有サイトbilibili（ビリビリ）の約6.7％株式をそれぞれ保有する。また、同社は中国メディアの「第一財経」（37％株式を保有）、「虎嗅網」、「商業評論」などに投資した。さらに2017年、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストを買収し、完全に子会社化した。
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