那覇市議会で中国人権状況に関する意見書、全会一致で可決

中国共産党政権によるチベット・ウイグル人弾圧に懸念を示し、日本政府に調査と抗議を求める意見書が3月22日、沖縄県那覇市議会で全会一致で可決された。那覇市の大山たかお議員は大紀元の取材に対し、意見書を全会一致で可決したことの意義は大きいと話した。

「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」と題された那覇市の意見書は、多くの国々が中国の人権状況に「重大な懸念」を示していると指摘した。また、ウイグル人女性が、新疆ウイグル自治区の収容施設で組織的な性的暴行が行われていることを報道機関に証言したことを取り上げた。

さらに、中国当局が英BBCを放送禁止にしたことを取り上げ、「人権に加えて『言論の自由』も奪われそうになっている」と危機感を表した。