日本企業は普遍的価値観を擁護すべき＝人権団体常務理事

4日午後、強制労働による産物の疑いがある「新疆綿」の使用停止を求めるため、『無印良品』を展開する良品計画の本社前（東京・池袋）で抗議活動が行われた。活動に参加したアジア自由民主連帯協議会の古川郁絵常務理事は大紀元の取材に対し、日本企業は人権と自由という普遍的価値観を擁護するべきであり、人権問題に対する意識を高めていく必要があると述べた。

「日本人として、日本企業がこの問題に関わっていることが最初ショックだった」と古川氏は語った。

「中華人民共和国の建国以来、労働改造というものがあった。ウイグル人だけでなく、漢民族の政治犯や、チベット人、南モンゴル人、あらゆる人々がこれまで強制収容所に収容されて、労働力とされてきたことについては知っていた。驚いたのは、世界の工場となった中国にグローバル企業が進出し、かつて本で読んだことがある強制収容所や労働改造に日本企業が加担していたことだった」。