デカップリング回避の狙いか　李首相らが相次ぎ米企業トップと会談「協力強化を」と異例の呼びかけ

新疆問題をめぐって外資企業への不買運動を煽った中国当局は、欧米企業との関係を改善しようとしている。当局は各国との経済的なデカップリング（分離）を回避する狙いがあるとみられる。

中国国家発展改革委員会は13日、テスラやクアルコム、スターバックス、アマゾンなど、中国に進出する米企業47社の幹部と、米企業で組織されている中国米国商会の関係者60人超を招き、会談を行った。会議で、国家発展改革委員会の寧吉喆・副主任は、中国は「揺るぎなく対外開放を引き続き拡大していく」と強調し、「米企業を含む世界各国の企業が中国の対外開放、二国間・多国間の経済活動・貿易の拡大に参与することを望む」と話した。

ブルームバーグは、中国当局者が米企業の上級幹部に直接呼びかけるのは「異例だ」との見方を示した。