日本200組織に対するサイバー攻撃関与 中国共産党員を書類送検 街ではセキュリティの弱さを指摘する声
警視庁公安部は20日、2016年に宇宙航空研究開発機構(JAXA)など国内200あまりの組織に対するサイバー攻撃に関与したとして、中国共産党員の男を私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで書類送検した。複数のメディアが報道した。JAXAは大紀元の取材に対し、攻撃後はセキュリティを強化するなどの対策を行ったと回答した。また、情報の流出もないという。いっぽう、街頭インタビューでは、日本のサイバーセキュリティの甘さを指摘する声も聞かれた。
報道によると、サイバー攻撃は、中国人民解放軍の専門部隊「61419部隊」が主導した疑いがある。党員の男はシステムエンジニアで、中国国営の大手情報通信会社に所属していた。以前公安部の調査を受けていたが、出国した。
JAXAの広報担当は取材に対し、「(2016年に)不正アクセスがあったことは把握している。情報の流出はなかった」と回答した。攻撃を受けて、組織内のセキュリティを強化する対応を行ったと述べた。
関連記事
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘
「結婚は?」「子供は?」この圧力、万国共通である。レンタル恋人まで登場する時代だが、実はもっと簡単な切り抜け方がある
当局の呼びかけとは逆に、中国のSNSでは、日本を14日間旅行した男性が両親との旅の様子を紹介した動画が注目を集めており、コメント欄には称賛の声が寄せられている
旧正月前に建設業中心に未払い賃金抗議が拡大した。クレーン登頂や自殺未遂、殺人事件も。背景に不動産不況と財政悪化
中国で民間美術館が深圳・上海などで相次ぎ閉館。不動産不況の余波で、文化現場にまで影響広がる。昨年上半期だけで10館以上が姿を消した。経済失速の現実を映す鏡だ