JAXA東京事務所のロゴマーク。4月20日撮影(清雲/大紀元)

日本200組織に対するサイバー攻撃関与 中国共産党員を書類送検 街ではセキュリティの弱さを指摘する声

警視庁公安部は20日、2016年に宇宙航空研究開発機構(JAXA)など国内200あまりの組織に対するサイバー攻撃に関与したとして、中国共産党員の男を私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで書類送検した。複数のメディアが報道した。JAXAは大紀元の取材に対し、攻撃後はセキュリティを強化するなどの対策を行ったと回答した。また、情報の流出もないという。いっぽう、街頭インタビューでは、日本のサイバーセキュリティの甘さを指摘する声も聞かれた。

報道によると、サイバー攻撃は、中国人民解放軍の専門部隊「61419部隊」が主導した疑いがある。党員の男はシステムエンジニアで、中国国営の大手情報通信会社に所属していた。以前公安部の調査を受けていたが、出国した。

JAXAの広報担当は取材に対し、「(2016年に)不正アクセスがあったことは把握している。情報の流出はなかった」と回答した。攻撃を受けて、組織内のセキュリティを強化する対応を行ったと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も
「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという