米インド太平洋軍司令官と米国防長官、地域の同盟・提携諸国に対する米国の取り組みを強調
最近、新たに米インド太平洋軍の司令官に就任したジョン・アキリーノ（John Aquilino）大将とロイド・オースティン（Lloyd Austin）米国防長官が、同盟・提携諸国と協力しながら地域における総体的な安保問題に取り組むという米国の取り組みを強調した。
2021年4月30日にハワイ州真珠湾に所在する統合基地で開催された司令官交代式でアキリーノ大将は、「米国の未来にとって最も重要とされるインド太平洋は米国最大の安保課題を抱える地域でもあり今後も米国が優先する戦域となる」とし、「当軍は国益の保護を達成することを目的として尽力する。そして、可能な限り協力を図り、必要に応じて自由で開かれたインド太平洋を維持するために立ち向かう構えである」と述べている。
オースティン国防長官も司令官交代式で挨拶し、米インド太平洋軍がこれまで以上に訓練を実施し準備態勢と装備を整えていると発言した。同国防長官の発言によると、これは一部にアキリーノ大将の前任者となるフィリップ・デービッドソン（Philip S. Davidson）大将の指揮の下、同軍が同盟・提携諸国と協力を図りながら、地域の抑止体制の確立と投資に重点を置いてきたことが功を奏している。
関連記事
中国出身の梁天瑞容疑者は、米中西部を旅行中に米軍機や空軍基地施設を無断で撮影したとして起訴された
ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている。
スターマー首相が起用していた前駐米大使マンデルソン氏が、中共政界・財界と極めて密接な関係にあったうえ、中国資本によるイギリスの基幹産業への浸透を支援していたと報じられた。このスキャンダルは、スターマー氏の地位を直撃
イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く
浙江省出身の中国人留学生がXプラットフォーム上に自身の中国の身分証とパスポートを公開し、中共の五星紅旗と、かつて共青団に入団した際の「入団志願書」を燃やす動画を投稿し、800字余りの「反共宣言」を読み上げる動画も公開した。