米インド太平洋軍司令官と米国防長官、地域の同盟・提携諸国に対する米国の取り組みを強調
最近、新たに米インド太平洋軍の司令官に就任したジョン・アキリーノ(John Aquilino)大将とロイド・オースティン(Lloyd Austin)米国防長官が、同盟・提携諸国と協力しながら地域における総体的な安保問題に取り組むという米国の取り組みを強調した。
2021年4月30日にハワイ州真珠湾に所在する統合基地で開催された司令官交代式でアキリーノ大将は、「米国の未来にとって最も重要とされるインド太平洋は米国最大の安保課題を抱える地域でもあり今後も米国が優先する戦域となる」とし、「当軍は国益の保護を達成することを目的として尽力する。そして、可能な限り協力を図り、必要に応じて自由で開かれたインド太平洋を維持するために立ち向かう構えである」と述べている。
オースティン国防長官も司令官交代式で挨拶し、米インド太平洋軍がこれまで以上に訓練を実施し準備態勢と装備を整えていると発言した。同国防長官の発言によると、これは一部にアキリーノ大将の前任者となるフィリップ・デービッドソン(Philip S. Davidson)大将の指揮の下、同軍が同盟・提携諸国と協力を図りながら、地域の抑止体制の確立と投資に重点を置いてきたことが功を奏している。
関連記事
ニュージーランドのラクソン首相は、豪州とフィジーが締結した防衛同盟への参加を検討していると明らかにした。南太平洋で影響力を強める中国共産党政権を念頭に、多国間の安全保障網づくりが進んでいる
WHOは7月9日、コンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行について、死者が600人に達したと発表した。アフリカ疾病予防管理センターは、今回の流行を「過去に例を見ない速さで拡大している」と警告
トランプ大統領はNATO首脳会議で、米国とイランの停戦は事実上終了したとの認識を示した。ホルムズ海峡周辺での商船攻撃を受け、米軍はイラン関連目標への連続攻撃を実施。対イラン姿勢の転換が鮮明
欧州委員会は中国産アヒル肉のダンピング疑惑について調査を開始した。北京ダックに使われるアヒル肉の安値輸入や補助金疑惑をめぐり、EUと中国の貿易摩擦が農業分野にも拡大している
韓国最高裁は、尹錫悦前大統領の逮捕状執行妨害や公文書偽造などをめぐる二審判決を支持し、懲役7年の実刑が確定した