広東省で電力不足　年末まで続く可能性も＝報道

中国南部の広東省広州市では、石炭の不足と価格の高騰により、電力の供給不足が深刻な状況になっている。中国財新網の報道によると、広東省における5月の最大の電力不足率は6.02%から8.3%で、消費電力ピーク時間帯における輪番制（輪番の電力使用）が年末まで続く可能性があるという。

報道によると、5月中旬以降、広州市、佛山市、東莞市、恵州市、珠海市、中山市、潮州市、汕頭市、肇慶市、江門市など、広東省の17個の県級都市で電力利用制限が始まっている。5月の広東省の最大電力需要は1.33億キロワットで、800万キロワットから1100万キロワットの電力不足が予想されている。

広西チワン族自治区も深刻な電力不足を直面している。広西チワン族自治区工業と情報化庁が発表した電力消費計画によると、5月25日から30日まで、同地域の最大電力需要は2700万キロワットに達し、最大の電力不足は300万キロワットで11％を占めると予想されている。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している