米軍、過去20年続く「対テロ戦略」から「対中国戦略」に転換
米国防総省は、過去20年続く対テロ戦略から転換し、対中国戦略に重点を置いた軍内部の組織調整を行なっている。バイデン政権は2月、国防総省に対中戦略専門家チーム「任務部隊（タスクフォース）」を設置し、中国がもたらす課題に対する米軍の対応を強化すると発表している。
国防総省高官は6月9日の記者会見で、ロイド・オースティン（Lloyd Austin）国防長官が対中国戦略を重要視した体制を整えるため、軍事専門教育（PME）を見直すよう、人事等の担当次官に指示したと述べた。
軍事専門教育（PME）の更新は、2001年9月11日に発生した同時多発テロ以降の「対テロ戦略」からの大きな転換となる。米メディア「アーミータイムズ（Army Times）」紙によれば、国防総省は詳細を明らかにしていないが、非対称戦を引き起こすテロ組織よりも、より米国の軍事力に近い装備や指導体制を持つ敵に焦点を当てた教育施策に移行する。
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