中国国営CGTN、元社員が内幕暴く「政治検閲の先生」「上からの指示」

中国国営の外国語放送「中国環球電視台（CGTN）」の海外での運営方法について、英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙は20日、CGTNの元従業員12人へのインタビューを報じた。ほとんどは匿名を希望し、中には中国の報復を恐れている人もいた。

ワシントンの元CGTN上級編集者は、入社して間もなく、北京本社の幹部が「報道内容を異常に厳しく管理している」ことを知ったという。「ニュース原稿やキャスターの台本に、中国（共産党）が気に入らない内容を盛り込むことは許されなかった」と語っている。

CGTNの編集ルールは、時に外国人社員に混乱を与えることがあった。例えば、2012年に習近平副主席（当時）がワシントンD.C.を訪問した際には、不測の事態によりCGTN編集部が大混乱に陥った。

中国共産党は29日、北京で4日間開いた第20期中央委員会第5回全体会議で、張昇民・中央軍事委員会副主席（68）を政治局員に選出した。来年後半の党大会を控え、軍中心に前例のない規模の粛清が続くなか、空席ポストを埋めた

中国のアルミ各社が国内の生産能力規制を背景に海外進出を加速。公表済みの海外製錬事業は計画を含め年産能力1500万トン以上に上る。世界の需給は2027年に供給過剰へ転じる可能性があるが、投資規制や電力供給などが計画実現を左右する

中国の公式GDP成長率は1〜9月で4.6％となったが、欧米の調査機関は実態との食い違いを指摘。ロジウム・グループは2026年通年の成長率をほぼ0％と予測した。不動産不況や消費低迷が続く中国経済の実態と、公式統計への疑問を探る

習近平が中共五中全会後、自ら抜擢した高官を粛清する可能性が浮上。北京の消息筋が党内の権力闘争や次期人事を語った

習近平が自ら選んだ高官も次々失脚。反腐敗運動への異論が党内で浮上し、専門家は汚職を生む体制そのものに問題があると指摘

中国国営CGTN、元社員が内幕暴く 「政治検閲の先生」「上からの指示」