「台湾は友人ではなく兄弟」中山副大臣、中露の圧力に対抗する必要性を強調
中山泰秀防衛副大臣は6月28日、中ロ間の協力関係から生まれた世界への脅威が増大していると警告を発した。また、中国共産党が台湾や香港に対する圧力を強めるなか、中共が独自に主張する「一つの中国」理論を国際的に容認しつづけることに疑問を呈した。
米シンクタンク「ハドソン研究所」での対談企画にオンラインで出演した中山氏は、「日本は台湾の友人ではなく、兄弟だ」と明言し、「民主主義国家である台湾を守らなければならない」と、中国から台湾に対する圧力に国際社会は対処する必要があると呼びかけた。
中山氏は、中国とロシアが相互に協力し合うことで、長距離ミサイルの開発や頻繁な領空侵犯などの脅威が深刻化しているとした。中山氏は世界地図を手に取ってカメラの前に掲げ、中国の最新の攻撃範囲と大陸間弾道ミサイル巨浪3号（JL-3）の射程範囲を示した。このうえで、中国とロシアは米国の東海岸やホワイトハウスまで狙っている可能性があると述べた。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。